不特定多数が参加する比較的大規模なイベントを開催する場合、イベント保険の活用がおすすめです。
参加者のケガや第三者に対する損害賠償責任、イベントの中止・延期で発生する損害などを補償でき、イベント開催時に想定されるあらゆるリスクをカバーできる点が特徴です。
特に、法人主催で規模が大きいイベントを開催する予定がある場合は、イベント保険の活用をおすすめします。
本記事では、イベント保険の加入条件や補償対象となる法人主催のイベントの種類、具体的な補償内容について解説します。
法人におすすめのイベント保険もご紹介しますので、ぜひ本記事を参考にして開催するイベントのリスクに備えましょう。
イベント保険は法人・個人に関わらず契約可能
イベント保険は、法人・個人に関わらず契約できる保険商品です。
イベントの開催・運営を行う場合は、誰でも加入できることが特徴となっています。
また、イベントの参加人数も原則として制限がなく、不特定多数の参加者がいても補償を受けることができます。
原則として参加者名簿を用意する必要もなく、不特定の参加者が多く参加するイベントを開催する場合に向いている保険です。
そして、被保険者の年齢制限も原則として設けられておらず、誰が参加していても補償対象となります。
子どもから高齢者まで幅広い年代の方が参加するイベントでも安心です。
法人主催のイベントを開催予定の場合は、イベント保険を活用して万が一のリスクに備えましょう。
補償対象になる法人主催のイベント
イベント保険に加入する際、開催予定のイベントが補償対象となるかどうかを確かめておく必要があります。
一般的にイベント保険で補償の対象となる法人主催のイベントとして、以下のようなものが挙げられます。
| 祭り | 神輿・山車、盆踊り、よさこい祭り、記念パレードなど |
|---|---|
| 季節行事 | 桜祭り、雪祭り、ひな祭り、こどもの日行事など |
| イベント | 花火大会、キャンプ、いちご狩り体験、潮干狩りなど |
| コンサート | コンサート、ピアノ発表会、ダンス発表会など |
| 催事 | 展示会、デパート催事、物産展、グルメイベント、マルシェ、フリーマーケットなど |
| 式典 | 就職説明会、講演会、防災訓練など |
| スポーツイベント | 運動会、マラソン、サッカー、野球、ゴルフ、海水浴など |
もちろん、上記以外にもさまざまなイベント・行事が補償の対象となります。
スキューバダイビングなどの危険性が高いスポーツを除き、ほとんどのイベントが補償対象となっているため、安心してリスクに備えられるでしょう。
開催予定のイベントが補償されるかどうかが心配な場合は、早めに保険会社に問い合わせて確認しておきましょう。
イベント保険の補償内容
イベント保険は複数の保険が組み合わさって構成されている保険商品です。
一口に「イベント保険」といっても、含まれる保険の種類によって補償内容が異なるため、よく確認しておきましょう。
一般的なイベント保険は以下の4つの保険から構成されるケースが多いです。
- 傷害保険
- 動産総合保険
- 施設賠償責任保険
- 興行中止保険
各保険の補償内容を確認し、イベント保険でどういったリスクに備えられるのか把握しておきましょう。
傷害保険
傷害保険は、イベント・行事中に参加者がケガをした場合に保険金が支払われる保険のことです。
参加者同士が衝突したり、転倒したりすることでケガをしてしまった場合に補償を受けられます。
傷害保険の主な補償内容は以下の表の通りです。
| 補償項目 | 補償内容 |
|---|---|
| 死亡保険金 | 参加者がイベント中の事故が原因でケガをし、死亡した場合に保険金が支払われる。 |
| 後遺障害保険金 | 参加者がイベント中の事故が原因でケガをし、後遺障害が残った場合に保険金が支払われる。 |
| 入院保険金 | イベント中の事故によるケガを治療するために入院した場合、入院日数に応じて保険金が支払われる。 |
| 手術保険金 | イベント中の事故によるケガを治療するために手術を受けた場合に保険金が支払われる。 |
| 通院保険金 | イベント中の事故によるケガを治療するために通院した場合、通院日数に応じて保険金が支払われる。 |
イベント中に参加者がケガをした場合、主催者側が賠償責任を負うケースが少なくありません。
どんなイベントでもケガのリスクが伴うため、傷害保険が含まれたイベント保険の活用をおすすめします。
動産総合保険
動産総合保険は、イベント中の事故が原因で動産が紛失・破損したときに保険金が支払われる保険です。
展示品を紛失してしまったり、機材が壊れてしまったりしたときに補償が受けられます。
動産総合保険の主な補償内容は以下の表の通りです。
| 補償項目 | 補償内容 |
|---|---|
| 損害保険金 | イベント中の事故が原因で発生した損害の賠償金が補償される。 |
| 臨時費用保険金 | 事故の際に生じる臨時の出費が補償される。 |
| 損害防止費用 | 事故発生時に損害の発生または拡大を防止するために支出した費用が補償される。 |
| 残存物取片付け費用保険金 | 事故の際の残存物の取片付けにかかる費用が補償される。 |
| 権利保全行使費用 | 動産の事故について第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全・行使にかかる費用が補償される。 |
イベントが展示品や機材などを用いるような内容となっている場合、動産総合保険が含まれたイベント保険に加入しておくと安心です。
施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、施設管理の不備が原因で傷害や損害が発生したときに保険金が支払われる保険です。
例えば、屋外のイベントで設営していたテントが倒れ、下敷きになった参加者がケガをした場合などに補償されます。
施設賠償責任保険の補償内容は以下の表の通りです。
| 補償項目 | 補償内容 |
|---|---|
| 損害防止軽減費用 | 事故が起きたときに損害の発生・拡大を防止するために支出した費用が補償される。 |
| 争訟費用 | 賠償責任についての争訟費用、弁護士報酬などが補償される。 |
| 協力費用 | 引受保険会社が事故の解決にあたる場合に、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用が補償される。 |
大規模な設営を行うコンサートなどを行う場合、施設の管理不備で起こる事故が大きな被害につながる可能性があります。
施設の管理を徹底するとともに、万が一のリスクに備えて施設賠償責任保険に加入しておくことをおすすめします。
興行中止保険
興行中止保険は、事故が原因でイベントが中止・延期となった場合に保険金が支払われる保険です。
悪天候による屋外イベントの中止や出演者の体調不良による延期などのケースで補償が受けられます。
興行中止保険の主な補償内容は以下の表の通りです。
| 補償項目 | 補償内容 |
|---|---|
| 中止費用 | イベントを準備するために本番までに支出した費用が補償される。 |
| 追加費用 | イベントの中止・延期によって追加で支出した費用が補償される。 |
規模が大きいイベントであるほど、中止・延期となったときに被る損害が大きくなります。
特に屋外で大規模なイベントを行う場合は、興行中止保険が含まれたイベント保険を活用しましょう。
小規模の場合はレクリエーション保険やレジャー保険も検討する
ここまでイベント保険の特徴を解説してきましたが、開催するイベントの規模が小さい場合はレクリエーション保険やレジャー保険も検討しましょう。
いずれもイベント保険に比べると保険料を安く抑えられる可能性が高く、小規模なイベントに向いている保険商品です。
レクリエーション保険は、イベント保険同様にイベントの主催者が参加者をまとめて補償できる保険です。
ただし事前に参加者名簿を作成しておく必要があるなど、不特定多数ではなく参加者が把握できる状態のイベントが補償の対象となっています。
また、補償内容は主に参加者のケガに対する補償となっており、イベント保険のような幅広い補償は得られません。
開催予定の法人主催イベントが小規模で、参加者のケガのリスクのみカバーしたい場合はレクリエーション保険がおすすめです。
一方、レジャー保険はレジャーやスポーツに参加する場合のリスクに備える保険です。
イベント保険やレクリエーション保険とは違い、基本的に1人〜数人程度の少人数で加入する仕組みとなっています。
レジャー保険は参加者のケガに対する補償や第三者に対する損害賠償責任の補償、遭難時の捜索費用の補償など、幅広い補償が受けられることが特徴の保険です。
法人主催で大規模なイベントを開催する場合は向いていませんが、少人数のグループでレジャーを行う場合に適しています。
開催予定のイベントの規模や内容、保険料の予算などを照らし合わせながら、最適な保険商品を選択しましょう。
法人におすすめのイベント保険3選
法人でイベント保険に加入する際、「いったいどの商品を選べば良いのだろうか」とお悩みの方も多いでしょう。
さまざまな保険会社でイベント保険が提供されているため、開催予定のイベントの内容に合わせて商品を選ぶことが大切です。
法人におすすめのイベント保険として以下の3つが挙げられます。
- 東京海上日動「特殊な団体傷害保険」
- 三井住友海上「動産総合保険」
- あいおいニッセイ同和損保「タフビズ賠償総合保険」
上記3つの保険の特徴について解説していきます。
なお、詳細は保険会社から発行されているパンフレット等の資料で確認または保険会社に問合せをして確認することをおすすめします。
東京海上日動「特殊な団体傷害保険」
東京海上日動の「特殊な団体傷害保険」は、イベントの主催者が団体でまとめて加入できる傷害保険です。
「特殊な団体傷害保険」の基本補償は以下の通りです。
- 行事（レクリェーション）参加者の傷害危険担保契約
- 施設入場者の傷害危険担保契約
- シルバー人材センター団体傷害保険
- PTR団体傷害保険
- 学校契約団体傷害保険
- 留守家庭児童団体傷害保険
- 交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約
- 老人クラブ団体傷害保険
上記に加え、住居と会場の往復途上のケガを補償したり、熱中症による身体の障害を補償したりする特約を契約することもできます。
イベントにおける幅広い傷害のリスクをカバーできる点が「特殊な団体傷害保険」の特長となっています。
法人主催のイベントで参加者がケガをするリスクに備えたいという場合は、東京海上日動の「特殊な団体傷害保険」の活用をおすすめします。
三井住友海上「動産総合保険」
三井住友海上の「動産総合保険」は、法人等が所有する動産の事故による損害を補償する保険です。
以下のような事故による損害が補償の対象となっています。
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
- 風災・雹災・雪災
- 落下・飛来・衝突
- 水ぬれ
- いたずら
- 盗難
- 破損
- 運送中の事故（運送中危険を補償する契約方式の場合のみ）
上記の事故によって損害を負った場合に損害保険金や臨時費用保険金、損害防止費用、権利保全行使費用などが補償されます。
展示品や機材などを用いるイベントを開催する予定の場合は、三井住友海上の「動産総合保険」がおすすめです。
あいおいニッセイ同和損保「タフビズ賠償総合保険」
あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ賠償総合保険」は、事業活動において発生する賠償責任を総合的に補償する保険商品です。
施設賠償責任保険も商品に含まれており、施設管理の不備が原因で第三者に損害を与えてしまった場合の補償を受けることができます。
「タフビズ賠償総合保険」には「ワイドプラン」「ベーシックプラン」の2つの引受プランが設けられていますが、施設賠償責任の補償はいずれのプランにも含まれています。
各プランの補償内容をチェックし、開催予定のイベントに適したプランを選択しましょう。
また、オプション補償として「弁護士費用特約（企業総合用）」などを契約することもでき、事業におけるさまざまなリスクに備えられることが特徴です。
事業活動の一部として法人主催のイベントを行う場合は、あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ賠償総合保険」がおすすめです。
記事まとめ
イベント保険は法人・個人に関わらず契約ができ、さまざまな法人主催イベントが補償の対象となります。
補償内容は「傷害保険」「動産総合保険」「施設賠償責任保険」「興行中止保険」とさまざまな種類があり、保険会社によって含まれている保険の種類が異なるため確認しておくことが大切です。
また、本記事では法人におすすめのイベント保険として3つの保険会社の商品をご紹介しました。
開催するイベントの規模や内容、想定されるリスクなどを踏まえ、最適な保険商品を選択しましょう。
