イベント保険の概要と興行中止保険の補償内容・注意点を解説

興行中止保険とは、悪天候や交通機関のマヒ等によるイベントの中止・延期に備えるためのイベント保険の一種です。

どの事由による中止を補償するかは、契約で決めます。東京海上日動やグッド保険サービスの案内では、開催日の14日前までに契約手続きを終える必要があり、前日や当日には申し込めません。参加者自身のケガを補償する傷害保険とは別の補償です。

この記事では、イベント保険に含まれる興行中止保険の特徴と補償内容・契約時の確認事項等を解説しています。

関連するイベント保険の概要もまとめているので、イベント主催者・責任者の方はぜひ参考にしてみてください。

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イベント保険の1つ「興行中止保険」とは

興行中止保険は、主催するイベント・レクリエーションが何らかの理由で中止・延期となった場合に、準備等にかかった費用の補償を受けることができるイベント保険です。

まずは、この保険で補償される主な費用項目と、補償対象となるイベントや損害の種類について詳しく見ていきましょう。

興行中止保険の主な補償内容

補償される主な費用項目は以下の通りです。

なお、補償範囲に含める費用項目とその金額・支払限度額等については契約時に個別に設定する形となります。

イベントの中止・延期によって上記のような損害が出た場合でも、契約内容に含まれていない費用項目は補償対象から外れる点に注意しましょう。

補償対象となるイベント・損害

興行中止保険の対象となる行事・イベントには以下のようなものが挙げられます。

一方、例えばディーラーの展示即売会・新車発表会や学習塾の夏季スクール、建設工事等のように、イベント性がなく通常業務との区別が難しいケースでは、イベント保険を利用することができません。

また補償を受けられるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

このように、この保険は「不測かつ突発的な事由」によってイベント開催が中止・延期となった場合に補償を受けられるイベント保険です。

契約内容は細かくカスタマイズできる商品がほとんどですので、屋内であれば交通機関の事故や出演者の出演不能（特約を付けた場合）、屋外の場合は更に悪天候による中止・延期の損害が補償されるように契約すると安心です。

イベント保険の契約時に確認したいこと・注意点

続いて、契約する際に確認すべきポイント・注意点を見ていきましょう。

興行中止保険の保険料は？

保険金は、契約で補償の対象とした損害の額に縮小支払割合を掛け、支払限度額を上限として計算します。

東京海上日動では、中止費用について、他人から回収できた金額や、中止になっても得られた収入を差し引いて計算します。費用の一部を回収できている場合は、その分が損害の額から差し引かれるということです。費用や収入の範囲、追加費用の計算は、商品と契約条件によって確認が必要です。

また、損害の額に縮小支払割合を掛けて計算するため、損害の全額が支払われるわけではありません。たとえば縮小支払割合が80％なら、損害の額の80％が計算の対象になり、残りの20％はこの計算では補償されません。最終的に受け取れる金額を踏まえて契約内容を検討することが大切です。

縮小支払割合の上限は保険会社によって違います。東京海上日動は100％以下、三井住友海上は90％以下の範囲で、契約のときに設定します。

保険料も、イベントの開催場所や開催時期、補償する中止の事由などに応じて、イベントごとに決まります。

東京海上日動が公式ページに掲載している契約例と保険料例を紹介します。

保険料は一例で、実際の保険料はイベントの開催場所、開催時期、補償する事由などによって変わります（2026年10月確認）。

小さな行事向けには、開催日が1日だけの行事の悪天候による中止に限った「ミニ興行中止保険」もあります。グッド保険サービスが扱う商品で、予備日のない行事が対象です。保険料は1口1万円で、支払限度額は開催する都道府県と開催月によって違います。

同社のページには、東京都で10月に開催する防災キャンペーンについて、1口の支払限度額が5万円という契約例があります。保険金は対象の費用に90％を掛け、支払限度額の範囲で支払われます。引受保険会社はあいおいニッセイ同和損保です。

イベント当日でも加入できる？

興行中止保険は個別に契約内容を設定する“オーダーメイド型”のイベント保険であるため、加入前に補償範囲の設定や保険料の算出等が必要となります。

東京海上日動では、開催初日の14日前（2週間前の同じ曜日）までに契約が必要です。一部のイベントでは、30日前までに具体的な打合せが必要です。

グッド保険サービスも、2週間前までに契約手続きを終えるよう案内しています。手続きには書類の提出や保険料の振込みも含まれます。ミニ興行中止保険は、3週間前までに手続きを始めるよう案内しています。見積もりや書類の作成に日数がかかるため、日程が決まったら早めに相談しましょう。

参加者のケガに備えるレクリエーション保険には、ネットで開催日の前日まで申し込める商品があります。申込みの期限が大きく違うので、2つは分けて準備します。

【要確認】保険金の支払いが行われないケース

この保険に加入していても、以下のようなケースでは保険金を受け取ることができません。以下は主な例で、対象外となる範囲は保険会社や付ける特約によって違います。

地震・噴火・これらによる津波は、基本の補償では対象外とする商品があります。一方で、地震などを対象にする特約の案内もあり、グッド保険サービスは「地震特約を付帯の場合に限ります」としています。補償されるかどうかは、引受保険会社と付ける特約で確認してください。

出演者の出演不能を補償する特約を付けた場合でも、以下の理由によって出演者の登壇が不能となった場合は補償の対象外となります。

新型コロナウイルスによる中止・延期は補償される？

東京海上日動の基本の補償では、感染症法に規定する感染症の発生やそのおそれによる損害は対象外です。グッド保険サービスも、新型コロナによる中止は対象外と案内しています。対象となる感染症の決め方や、出演不能の特約での扱いは、商品と契約によって確認が必要です（2026年10月確認）。

合わせて加入を検討したい関連保険

主催者・責任者としてイベントを開催する際は、興行中止保険と合わせて以下のイベント保険も利用を検討してみましょう。

これらのイベント保険を組み合わせることで、イベントの中止・延期に伴う損害だけでなく、参加者のケガや機材の破損による賠償金等も補償範囲に含められるようになります。

大規模なイベントになるほど想定されるリスクも大きくなるため、イベント保険等でしっかりと備えておくことが大切です。

参加者が20名以上で、名簿などで参加者を把握できる日帰りの行事なら、対象となる行事などの条件を満たせば、参加者のケガはレクリエーション保険で開催日の1日だけ補償できます。不特定の観客がいるイベントは、観客に合った傷害保険を別に確認してください。

興行中止保険の概要と契約時の注意点まとめ

中止・延期による費用の損害への備えと、参加者のケガへの備えは、補償が別です。必要な補償と申込みの期限を、商品ごとに確認しましょう。

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