学校の体育や部活動、行事中に起きたケガ。
「学校のスポーツ保険って何?」「学校で起きたケガは保険で補償されるの?」と気になる保護者の方も多いのではないでしょうか。
学校の体育や部活動などで起きたケガに備える制度として、日本スポーツ振興センター(JSC)の「災害共済給付」があります。加入しているお子さんの学校管理下のケガで、初診から治るまでの保険診療の医療費総額が5,000円以上になると、原則としてその4割が給付されます。医療費助成などを利用した場合は、給付額が調整されます。
この記事では、学校でのケガに備える災害共済給付の仕組み、給付される場面と対象外の例、請求の手続き、学校の外の活動への備え方を解説します。
地域行事・スポーツ大会・PTA活動・サークルイベントなど、参加者が集まるイベントでは、ケガや事故への備えも大切です。
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学校でスポーツをしている最中に発生したケガは保険で補償手続きできる?

お子さんが災害共済給付に加入していれば、学校の管理下でスポーツ中に起きたケガは、医療費の総額などの条件を満たす場合に給付の対象になります。
日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」で補償される
災害共済給付は、日本スポーツ振興センターが行う互助共済の制度です。公立だけでなく、国立・私立の小学校・中学校・高校・高専・幼稚園・認定こども園・保育所なども対象です。
学校や施設の設置者が、保護者の同意を得て日本スポーツ振興センターと契約し、共済掛金を払うことで加入します。掛金は保護者と設置者が負担します。すべての子どもが自動で加入しているわけではないので、お子さんが加入しているか、在籍している学校や施設に確認しておきましょう。
いざという時にスムーズに給付を受けるためにも、ケガが起きたら早めに学校に報告し、受診した医療機関や日付を控えておきましょう。
出典:JSC「加入契約」/JSC「請求ガイドブック【保護者用】」
補償される給付の種類と金額の目安
災害共済給付には、医療費・障害見舞金・死亡見舞金の3つがあります。
| 給付 | 主な条件 | 金額 |
|---|---|---|
| 医療費 | 学校の管理下のケガなどで、初診から治るまでの保険診療の医療費総額が5,000円以上 | 原則として医療費総額の4割(医療費助成や高額療養費などによる調整あり) |
| 障害見舞金 | 治った後に障害が残り、所定の等級(1〜14級)に当たる | 88万円〜4,000万円(通学中などは44万円〜2,000万円) |
| 死亡見舞金 | 学校の管理下の事故などで亡くなった | 原則3,000万円(通学中などは1,500万円。原因によって異なる) |
たとえば医療費の総額が3万円で、医療費助成や高額療養費などによる調整がない場合、給付は4割の1万2,000円です。骨折などの具体的な計算は学校のスポーツ保険でいくらもらえるかを解説した記事で紹介しています。
出典:JSC「給付金額」
補償内容はどこまでカバーされる?

災害共済給付の対象になるのは、「学校の管理下」で起きたケガなどです。学校の管理下には、授業、運動会や修学旅行などの学校行事、教育計画に基づく部活動、休み時間、通常の経路・方法での登下校などが含まれます。
学校でのクラブ活動・部活中などの怪我
学校の教育計画に基づいて行う部活動のケガは、学校の管理下として給付の対象になります。休日の試合や校外の合宿でも、学校の部活動として行うものなら対象になり得ます。
登校中・下校中のトラブル
通常の経路・方法で登下校している間のケガも対象です。寄り道をしていた場合など、通常の経路・方法から外れていると対象にならないことがあります。
幼稚園・保育所等における保育中の事故
幼稚園、認定こども園、保育所などでの保育中のケガも、お子さんが災害共済給付に加入し、医療費などの条件を満たす場合は給付の対象です。認可外保育施設は、一定の基準を満たすものに限られます。
夏休みの水泳指導など
夏休みの水泳指導は、学校の教育計画に基づき、日直の先生とは別の先生が監督・指導して行う場合、学校の管理下として給付の対象になります。先生の監督指導がないプール開放は対象外です。学校が行う水泳指導に当たるか、不安な場合は学校に確認しましょう。
遠足や修学旅行中の事故
遠足や修学旅行は学校行事なので、学校の管理下として対象です。集合・解散場所と自宅との合理的な行き帰りも含まれます。
対象にならない例
- 初診から治るまでの医療費総額が5,000円未満の場合の医療費給付
- 学校の管理下でない時間・活動(放課後に家で遊んでいたときなど)
- 地域のスポーツクラブや、学校とは別の運営主体が行う地域クラブ活動(学校の教員が指導していても対象外)
- 学校の教育活動として行われていない、子ども会やスポーツ少年団の活動
学校の校庭を借りて行う地域クラブの練習も、学校の管理下ではないため対象外です。「場所が学校かどうか」ではなく「学校の活動かどうか」で決まります。
出典:JSC「給付対象範囲」/JSC「学校の管理下の範囲Q&A」/JSC「部活動の地域展開Q&A」
保険の請求に必要な手続き

災害共済給付は自動で支払われる制度ではありません。保護者が学校に報告し、学校と設置者を通して請求します。
| 用紙の種類 | 証明してもらう先 | 使うとき |
|---|---|---|
| 医療等の状況 | 病院・歯科医院 | 医療機関を受診したとき |
| 医療等の状況 | 柔道整復師(接骨院など) | 柔道整復師の施術を受けたとき |
| 調剤報酬明細書 | 保険薬局 | 処方箋で薬局から薬を受け取ったとき |
| 治療用装具・生血明細書 | 医療機関・保護者 | 医師が必要と認めた治療用装具を購入したとき(領収書の写しと保護者の証明が必要) |
発生から給付を受け取るまでの手続きの流れ
- ケガのことと受診したことを学校に報告し、必要な用紙を受け取る
- 医療機関や薬局に「医療等の状況」などの証明をしてもらう(診療月ごと)
- 証明をもらった用紙を学校に提出する(子ども医療費助成を使ったかどうかなども正しく書く)
- 学校がケガの報告書などを作り、設置者がまとめて日本スポーツ振興センターに請求する
- 審査のあと、設置者や学校を通して給付金を受け取る
医療費の請求は、診療を受けた月ごとに、その翌月10日の翌日から2年で時効になります。設置者からの請求が期限に間に合うよう、学校への提出は早めに行いましょう。同じケガの医療費は、初診から最長10年まで給付の対象です。
子ども医療費助成を利用して窓口負担がなかった場合も、給付条件を満たせば、原則として医療費総額の1割が給付されます。ただし、助成との併用の可否や手続きは自治体によって異なるため、学校や自治体に確認してください。くわしくは子ども医療費助成と学校のスポーツ保険の違いの記事をご覧ください。
出典:JSC「請求と給付」/JSC「請求ガイドブック【保護者用】」
学校の外の活動に備えるには
地域のスポーツクラブやスポーツ少年団、子ども会などが、学校の教育活動とは別に行う活動は、学校の管理下に当たらず、災害共済給付の対象になりません。活動名や開催場所だけでは判断できないため、学校の活動に当たるか分からない場合は学校に確認しましょう。学校管理下に当たらない活動には、団体で入る保険を検討しましょう。
- 地域のスポーツクラブ・スポーツ少年団などの継続的な活動:スポーツ安全保険など、団体で入る年間のスポーツ保険
- 子ども会の催しや1日の大会などの行事:主催者が参加者をまとめて入るレクリエーション保険
団体で入るスポーツ保険の選び方は年間800円から入れる団体スポーツ保険の記事で紹介しています。

みんレク(レクリエーション保険)は、行事の日ごとに参加者のケガに備えられる保険です。熱中症や食中毒も補償の対象で、開催日の60日前から前日の23時59分までネットで申し込めます。対象は、申込みサイトの「行事種別リスト」に載っている、参加者が1日20名以上の日帰りの行事です(参加者全員の氏名を名簿等で把握し、手元に保管してください。申込み時の提出は不要ですが、事故連絡時には名簿情報が必要です)。
学校でのスポーツは安全・安心に取り組もう

この記事では、学校でのケガに備える災害共済給付の仕組みと、給付される場面、請求の手続きを解説しました。
- 学校でのケガに備える制度に、日本スポーツ振興センターの災害共済給付がある
- 学校管理下のケガで、初診から治るまでの医療費総額が5,000円以上なら、原則として総額の4割が給付される(助成などによる調整あり)
- 学校の教育計画に基づく部活動や学校行事、通常の登下校なども対象。学校の教育活動とは別に行う地域クラブや子ども会などの活動は対象外
- 請求は学校を通して。医療費は診療月ごとに2年で時効
ケガをしたときは早めに学校に報告し、必要な書類を確認しておきましょう。学校の外の活動には、団体の保険で備えておくと安心です。


