地域のスポーツ大会や学校の遠足などを開催する際、万が一のケガに備えてレクリエーション保険を検討する方は多くいらっしゃいます。
様々な損害保険会社がレクリエーション保険を販売していますが、農協（JA）でもレクリエーション保険に似た保険を扱っています。
農協（JA）のレクリエーション保険は「イベント共済」と呼ばれ、行事参加中にケガをした際の治療費や、第三者に損害を与えた際の損害賠償責任を補償してくれます。
他のレクリエーション保険よりも保険料も安く、組合員でなくても加入が可能。
今回は、農協（JA）のレクリエーション保険である「イベント共済」について、保障内容や保険料を解説します。
レクリエーション保険の加入を検討している方はぜひ確認してください。
農協（JA）のレクリエーション保険「イベント共済」とは
農協（JA）のレクリエーション保険は「イベント共済」という名前で販売されています。
保障内容は他社のレクリエーション保険と同じで、イベント主催者が参加者全員をまとめて契約し、スポーツ大会やお祭りなどのイベント・行事参加者がケガをした場合の治療費用が補償されます。
また、イベント中に参加者が第三者に損害を与えてしまった場合、法律上の損害賠償責任についても補償してもらえる点がポイントです。
契約できる人数は最低10人からで、他社のレクリエーション保険よりも少人数から加入できる点がメリットです。
傷害共済と損害賠償共済の2種類がある
農協のイベント共済は、2種類の保障内容で構成されています。
2種類の保障内容
- イベント傷害共済：参加者のケガに対する保障
- イベント損害賠償共済：開催者・参加者が負う法律上の損害賠償責任に対する保障
この2つで構成されていますが、どちらか片方だけに加入することも可能です。
それぞれ見ていきましょう。
イベント傷害共済
イベント傷害共済では、イベントの参加者がイベント中にケガを負った場合、共済金が支払われます。また、死亡した際にも死亡共済金が支給されます。
補償が適用されるケースとして、以下のような場合が挙げられます。
- ドッジボール大会で指を骨折してしまった
- 防災訓練をしているとき、転倒してしまい頭をケガした
- 料理教室の最中、熱い鍋に触れてしまいやけどした
イベント損害賠償共済
イベント損害賠償共済は、イベントの参加者が第三者に損害を与えてしまった場合や、イベントの主催者が管理・運営上の不備で第三者に損害を与えてしまった場合に負担する法律上の損害賠償責任の金額が補償されます。
たとえば、下記のようなケースで、損害を受けた人から損害賠償を請求された場合に保障が適用されます。
- 野球大会で、参加者の打った打球が場外に飛び、他人の家のガラスを割ってしまった
- お祭りで事務局が設置・管理するテントが倒れ、近くにいた子供にケガをさせた
- 開催者が用意した弁当が原因で食中毒が発生した
最高5,000万円まで、争訟費用や示談のための費用なども含めて保障対象となります。
出典：イベント賠責（イベント賠償責任担保特約付賠償責任共済）
イベント共済は掛け金が安い点が魅力
農協（JA）のイベント共済は、他社のレクリエーション保険とほとんど同じ補償内容を備えていますが、保険料（掛け金）が比較的安い点が大きな特徴です。
例として、東京海上日動のレクリエーション保険と比較してみましょう。
東京海上日動のレクリエーション保険は、農協のイベント共済と同様に傷害保険と損害賠償保険の2種類の補償が用意されています。それぞれの保険料を見ていきます。
傷害保険の保険料比較
東京海上日動のレクリエーション保険
| 区分 | レクリエーションの種類 | 保険料 |
|---|---|---|
| A | バドミントン大会、卓球大会、テニス大会、水泳大会、バレーボール大会、ソフトボール大会、ハイキング、スポーツテスト（体力テスト）、水泳教室、ゲートボール大会、遠足(日帰り)など | 1名あたり24円 |
| B | 軟式野球大会、剣道大会、体操競技大会、ボディビル、市民駅伝競技大会、陸上競技、運動会、サイクリング、マラソン大会、ジョギング、サッカー教室（試合は除く）など | 1名あたり120円 |
| C | サッカー大会、硬式野球大会、祭りのみこしかつぎ、スケート教室、ハンドボール、バスケットボールなど | 1名あたり241円 |
農協（JA）のイベント傷害共済
| 区分 | レクリエーションの種類 | 保険料 |
|---|---|---|
| 1級 | バレーボール、ボウリング、草刈りなど | 1人あたり18円～24円 |
| 2級 | 野球、剣道、運動会、みこし（子供主体）、防災訓練など | 1人あたり75円～90円 |
| 3級< | スキー（ジャンプを除く）、相撲、ラグビー、みこし（大人主体）など | 1人あたり156円～186円 |
東京海上日動のレクリエーション保険と農協（JA）のイベント傷害共済を比べてみると、イベント傷害共済の方が全般的に保険料が安いようです。
次に、賠償責任保険に関するついて見比べてみましょう。
賠償責任保険の保険料比較
東京海上日動のレクリエーション保険
| 区分 | 払い込み保険料 |
|---|---|
| プラン① 主催者が負う賠償責任のみを対象とする場合 |
1名1日あたり10円 最低保険料5,000円 |
| プラン② 主催者および参加者が負う賠償責任を対象とする場合 |
1名1日あたり50円 最低保険料5,000円 |
農協（JA）のイベント損害賠償共済
| 区分 | レクリエーションの種類 | 保険料 |
|---|---|---|
| 1級 | バレーボール、ボウリング、草刈りなど | 12.0円 |
| 2級 | 野球、剣道、運動会、みこし（子供主体）、防災訓練など | 20.1円 |
| 3級 | スキー（ジャンプを除く）、相撲、ラグビー、みこし（大人主体）など | 28.6円 |
一人あたりの保険料だけでみれば東京海上日動のレクリエーション保険の方が安いですが、東京海上日動のレクリエーション保険の場合、人数に関わらず最低5,000円の保険料が発生します。
一方、農協のイベント損害賠償共済は最低保険料がありません。また、農協のイベント共済は10名から加入することができるため、最も安い保険料は120円。
このように、参加人数が少ない場合には農協のイベント共済の方がずっと安い保険料で済みます。
イベント共済の加入手続き
ここからは、農協（JA）のイベント共済の加入方法について解説します。
イベント共済に加入するには、農協（JA）の窓口に直接行くか、WEB・電話から問い合わせる方法があります。
加入の手順は、下記のとおりです。
- 保障内容の決定
- 契約のお申込み
- 共済契約の締結
①保障内容の決定
農協（JA）で共済に加入する際には、まず農協の窓口、もしくは電話・WEBから問い合わせをしましょう。
農協のライフアドバイザーもしくはスマイルサポーターが、詳しい保障内容について説明・相談という形でサポートしてくれます。
イベント共済の保障内容や見積りを提案されるので、その内容を確認しながら必要な保障内容を決定します。
②契約の申込み
保障内容を決定したら、次は契約です。
農協職員が契約締結にあたって重要事項や注意事項について説明してくれるので、よく確認しましょう。
共済契約申込書などの必要書類に記入・押印をし、あわせて初回共済掛金の払込み手続きを完了させます。
③共済契約の締結
申し込んだ内容に基づき、農協（JA）が共済契約を引受けられるか審査が行われます。
引受け可能となった場合、「共済証書」が作成され手元に届きます。
以上で、イベント共済へ加入が完了します。
③組合員じゃなくても共済に加入できる？
農協（JA）が提供しているサービスは、農家組合員になることで利用できます。
しかし、農協の共済については、農家組合員以外の方でも利用することが可能です。
組合員以外が共済を利用するには、下記の2つの方法があります。
組合員以外が共済を利用する方法
- 出資金を支払って「准組合員」として共済に加入する方法
- 出資金を支払わず、員外利用で共済に加入する
「准組合員」「員外利用」としてＪＡ共済を利用する場合は、加入条件等について農協の担当者に確認をしてください。
まとめ：農協のレクリエーション保険は安い料金で安心の補償を得られる
今回は、農協（JA）のレクリエーション保険である「イベント共済」について紹介してきました。
農協（JA）のレクリエーション保険は、他の損害保険会社のレクリエーション保険と同じくケガのリスク・損害賠償のリスクに備えることが可能。
保険料（掛け金）が比較的安く、最低人数10人から加入することができるため、少人数で開催するイベントのもぴったりです。
レクリエーション保険を検討している方は、手軽に加入できる農協（JA）のイベント共済も選択肢にいれてみてはいかがでしょうか。
また「他のレクリエーション保険についても知りたい！」という方にはこちらの記事がおすすめです。
ぜひ自身の開催するイベントに合うレクリエーション保険に加入してくださいね。
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監修者のコメント
「レクリエーションの保険」といっても色々な種類があります。利便性や補償内容を比較して、自分に適したものに加入しましょう。
今回、ご紹介したＪＡの「イベント共済」も、掛金以外に保障（補償）内容の違いなどもしっかり確認して、判断をしてください。
【例】「イベント共済」（ＪＡ）と「レクリエーション保険」（損害保険会社）の違い
- ケガの場合の支払いは５日以上の通院をした場合に部位・症状別に応じて支払われる（多くの損害保険会社は日額払い）
- 賠償責任に自己負担額（1,000円）がある（多くの損害保険会社は自己負担額なしの設定が可能） など
当記事の監修者：遠山直孝
- 保険コンプライアンス・オフィサー2級
- ファイナンシャルプランナー（AFP）
- 損保大学（法律・税務）※
国立大学卒業後、大手保険会社に27年勤務し、現在は損害保険代理店に所属。営業、企画部門での多彩な経験から、法律・税務を踏まえた実用的な保険の活用に精通しており、日々情報を発信しています。
※損保大学とは、損害保険の募集に関する知識・業務を向上させるために日本損害保険協会が立ち上げた制度。当監修者は「法律・税務」などの知識を深める専門コースを修めています。
