「イベント会場で事故が起きたら東京海上日動の施設賠償責任保険でカバーできる？」
「東京海上日動の施設賠償責任保険の補償内容を知りたい。」
イベント中に事故が起こり、参加者がケガをした場合、主催者は賠償責任を負うことがあります。
高額な賠償金が発生する可能性もあるため、保険による備えは重要です。
この記事では、以下の内容を紹介します。
- 施設賠償責任保険の補償内容と具体的な事例
- 保険の支払い対象になる事例とならない事例
- 東京海上日動の施設賠償責任保険への加入手続きの流れ
- イベント開催中の事故発生時における具体的な対応方法
この記事を読むことで、東京海上日動の施設賠償責任保険についてよく理解できます。
その結果、東京海上日動の施設賠償責任保険に加入すべきかどうかの判断がしやすくなるでしょう。
ぜひ最後まで読んで、イベントでのリスク対策に活かしてください。
東京海上日動の施設賠償責任保険の概要
東京海上日動の施設賠償責任保険は、施設で起きた事故による損害を補償する保険です。
ここではこの保険の概要について、以下の内容を説明します。
- 主な補償内容
- 具体的な事例
- 支払い対象となる条件・ならない条件
それぞれの内容を、具体的な例を挙げながら見ていきましょう。
主な補償内容
京海上日動の施設賠償責任保険は、施設の欠陥や仕事中の事故による賠償責任を補償する保険です。
具体的には、以下の2つの原因によって、賠償責任が発生した場合が補償対象になります。
- 施設の安全管理が不十分だったり、建物に危険な箇所があったとき
- 施設を使用して仕事をしているときに起きた事故
法律上の損害賠償責任を負った場合には、相手方への賠償金に加えて、弁護士費用や訴訟費用なども補償されます。
なお、この保険の保険期間は1年間です。
1日のみなどのスポットでの契約はできないため、繰り返し開催予定のイベントに適しています。
具体的な事例
東京海上日動の施設賠償責任保険は、施設や業務に関連して起こる様々な事故に対応しています。
具体的な事例として、以下のようなケースが考えられます。
- 野外フェスのステージ設備が強風で倒れ、来場者が負傷した
- 展示会で展示ブースの構造物が崩れ、展示物と来場者に被害が出た
- 会場設営時にスタッフが誤って近隣の建物に損害を与えた
これらの事例を見ると、東京海上の施設賠償責任保険の補償対象がよりイメージしやすくなるでしょう。
支払い対象となる条件・ならない条件
東京海上日動の施設賠償責任保険の支払い対象となる条件と対象外となる条件があるため、それぞれについて説明します。
支払い対象となる条件
東京海上日動の施設賠償責任保険の支払い対象になるための、具体的な条件は以下の通りです。
- 法律で定められた損害賠償金
- 賠償責任に関する裁判費用や弁護士費用など
- 損害が拡大しないようにするための費用
- 事故が起きた時の応急手当などの費用
- 保険会社（東京海上日動）が依頼したことへの協力費用
このようにさまざまな費用が、施設賠償責任保険の補償対象です。
支払い対象とならない条件
一方で、次のような理由で発生した損害については、施設賠償責任保険の保険金支払いの対象外となります。
| 施設に関する事故 | 給排水管からの水漏れ/建物への雨漏り/ 改築工事中の事故 |
|---|---|
| 業務上の事故 | 自動車事故による損害/販売した商品による食中毒/医療行為など資格が必要な業務による事故 |
| 一般的な免責事由 | 地震や台風などの自然災害による損害/故意による事故/従業員の業務中のケガ |
これらの場合には賠償責任が生じたとしても、東京海上日動の施設賠償責任保険の補償対象にはなりません。
ただし、特約を付帯することで補償対象になるケースもあります。
東京海上日動の施設賠償責任保険への加入の流れ
東京海上日動の施設賠償責任保険に加入するには、どのような手続きが必要なのでしょうか？
ここでは、加入の流れと、加入時に必要な情報について説明します。
加入までの流れ
加入手続きは3つのステップで進めます。
- 代理店・保険会社に相談する
- 補償内容を選択する
- 申し込み手続きをする
それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
代理店・保険会社に相談する
まず、イベントの規模や内容を説明し、適切な補償内容について相談します。
見積もりを依頼し、加入を決めたら申込書と見積もりを受け取りましょう。
補償内容を選択する
次に補償内容を選択します。東京海上日動のイベント保険の施設賠償責任保険には、基本補償とオプション補償（特約）があります。
基本補償では、イベント会場の設備に関する事故や、イベント運営中の事故による対人・対物損害を補償します。
オプション補償（特約）では、食中毒や施設外への損害など、追加の補償を選択できます。
必要に応じて適切な補償内容を選ぶようにしましょう。
申し込み手続きをする
最後に保険料を支払います。
支払方法は一括払いと分割払いから選べます。
分割払いの場合は、一括払いよりも保険料が少し高くなる場合があります。
期日までに支払いを完了すると、保険期間開始日の午後4時から補償が開始されます。
必要な情報
申込みに必要な情報は大きく以下の2つに分かれます。
- イベントに関する情報
- 補償に関する情報
それぞれについて、より詳しく見ていきましょう。
イベントに関する情報
イベントの内容を具体的に把握するために、以下の情報が必要です。
- 施設の種類
- イベントの内容
- 面積・入場者数
- 売上高
保険料や支払い限度額の算出のために、これらの情報が必要になるため、事前に把握するようにしましょう。
※参照 ご契約の条件 | 東京海上日動 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/shisetsu/
補償に関する情報
イベントの内容に応じて、適切な補償は異なります。
たとえば、模擬店を出店する場合は食中毒への対応、野外イベントでは設備の事故への備えなど、実施内容に合わせた対策が求められます。
加入すべきプランや付帯すべき特約は、イベントの内容によって変わります。
保険会社の担当者が適切に判断できるよう、イベントで行う活動内容を詳しく書き出しておきましょう。
事故が起こった場合の対処法
※参照 ご契約の際のご注意 | 東京海上日動 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/shisetsu/attention.html
イベント開催中に事故が発生した場合、主催者として迅速かつ適切な対応が求められます。
東京海上日動の施設賠償責任保険をきちんと活用するために、以下の手順に従って冷静に対応しましょう。
- 事故発生直後の対応
- 保険会社への連絡
- 被害者との示談交渉
- 保険金の請求
それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
ステップ1：事故発生直後の対応をする
イベント会場で事故が起きたら、まず参加者の安全確保を最優先する必要があります。
例えば、展示物が倒れて来場者がケガをした場合は、すぐに応急処置を行い、必要に応じて救急車を手配します。
その際に事故発生時の状況を記録するために、以下の作業を行います。
- 事故現場を写真撮影する
- 事故発生時の状況（時刻、場所、天候など）を記録する
さらに、混雑した会場での事故の場合、目撃者の証言も重要な情報となりますので、可能な範囲で連絡先をお聞きしておきましょう。
ステップ2：保険会社へ連絡する
事故発生後、できるだけ早く保険代理店か保険会社に連絡を入れることが重要です。
第一報は電話で構いません。事故の状況と被害の程度を簡潔に説明し、その後の対応について指示を受けましょう。
ステップ3：被害者と示談交渉をする
イベント終了後、事故の補償について被害者との示談交渉を開始します。
話し合いを進める際は、事故状況を記録した書類が大切な資料になるため、関係書類はきちんと保管しておきましょう。
話し合いの内容を決めるときは、事前に東京海上日動に相談して承認を受ける必要があります。
保険会社に相談せずに被害者と話を進めてしまうと、保険金が支払われない場合があります。
被害者との話し合いは慎重に進める必要があるため、保険会社の協力を得ながら着実に進めていきましょう。
ステップ4：保険金を請求する
示談が成立したら、保険金請求の手続きに入ります。
イベント当日の記録や写真、被害者との交渉経過など、関連する書類をすべて整理して提出しましょう。
記事のまとめ
東京海上日動の施設賠償責任保険は、人や物に関する事故の補償に加えて、イベントの内容に合わせて補償の内容を変えられます。
例えば、模擬店での食中毒や、野外での設備の事故など、いろいろな危険に対して補償を用意しています。
事故が起きた時の対応方法もはっきりと決まっているので、いざという時にも落ち着いて対応できます。
ただし、契約期間は1年間と定められているため、単発のイベントで加入する場合は保険料が割高になる可能性があります。
そのため、年間を通して繰り返し開催予定のイベントに適した保険といえるでしょう。
この記事を参考に、東京海上日動の施設賠償責任保険が、開催予定のイベントに適しているかご判断いただければ幸いです。
