三井住友海上の施設賠償責任保険の補償内容やメリットを解説

「イベントで何かあったらどうしよう？施設賠償責任保険って必要かな？」

「施設賠償責任保険って1日だけでも入れるの？」

こういった疑問はありませんか？

施設賠償責任保険は、施設の管理や業務活動中のトラブルに備えるのに適しています。

しかしどのような事故が対象になるのかや単発のイベントでも利用できるのかなど、特徴を知っておくことで有効活用できるようになります。

この記事では、以下の内容を分かりやすく解説します。

• 三井住友海上の施設賠償責任保険の補償内容
• 施設賠償責任保険の加入手続きの流れと保険料の目安
• 事故が起こった場合の対処法

この記事を読むことで、三井住友海上の施設賠償責任保険についての詳細が分かりイベント開催時に活用する方法がイメージできるでしょう。

この記事を三井住友海上の施設賠償責任保険に加入するかどうかの、判断材料に使っていただければ幸いです。

三井住友海上の施設賠償責任保険の概要

まずは、三井住友海上の施設賠償責任保険の概要と、万が一の事故の際にどのような補償が受けられるのかについて説明します。

主な補償内容

三井住友海上の施設賠償責任保険は、施設の管理に問題があったり、仕事中のミスで事故が起きたりして、他人にケガをさせたり物を壊してしまった時の損害賠償を補償します。

事故が発生すると、さまざまな費用が必要になります。

まず、ケガをした人の治療費や壊れた物の修理費用など、相手への賠償金が必要です。

そして事故の後には、応急手当の費用や、被害が広がるのを防ぐための費用も発生します。

さらに、事故の責任を巡って裁判になることもあり、その場合は弁護士費用も発生します。この保険は、そうした費用を幅広く補償します。

このように、万一の事故による予想外の費用から、会社や店舗の経営を守るのがこの保険の役割です。

具体的なケースと支払い対象となる条件

事故の種類には大きく分けて二つあります。建物や設備に原因がある事故と、仕事中に起こる事故です。

それぞれの具体的な例を見ていきましょう。

建物や設備が原因の事故

建物や設備の管理に問題があって起きる事故には、いくつかの典型的な例があります。

• お店の看板が落ちて通行人がケガをした
• 火事が起きた時に避難経路に問題があり、来店客がケガをした
• 工場で、機械の故障が原因で近くの建物に被害が出た

このように、施設の管理に起因するさまざまな事故が補償の対象となります。

業務活動中の事故の例

日々の仕事の中でも、さまざまな事故が起こる可能性があります。たとえば、

• 自転車で配達中に人とぶつかってケガをさせてしまった
• 展示会などのイベントでは、来場者の案内を間違えてケガ人が出た
• 商品の説明をしている時に誤って商品を落として、利用者がケガをした

このように、業務活動中にケガをさせてしまった場合も、三井住友海上の施設賠償責任保険の補償対象に含まれます。

三井住友海上の施設賠償責任保険への加入の流れ

ここでは、三井住友海上の施設賠償責任保険に加入するまでの流れと、必要な情報について説明します。

加入までの流れ

三井住友海上の施設賠償責任保険に加入する流れは以下のとおりです。

• 支払限度額を決める
• 免責金額を決める
• 保険期間を決める

支払限度額を決める

まず支払限度額を決めます。

支払限度額は、事故が起きた時に保険会社から支払われる金額の上限です。

たとえば一般的な飲食店であれば、身体障害は1名につき1億円、財物損壊は1事故につき1,000万円といった設定が例として挙げられます。

免責金額を決める

次に免責金額を決めます。

免責金額とは、事故の際にお客様が自己負担する金額のことです。

事故の種類ごとに設定が必要で、たとえば1事故あたり1,000円から5,000円程度に設定するケースが多いです。

保険期間を決める

最後に保険期間を決定します。

標準的な契約期間は1年間ですが、それ以外の期間も相談可能です。

契約内容の確定

支払限度額、免責金額、保険期間が決まったら、特約の有無を考慮し最終的な保険料が決定されます。

最後に契約を締結し契約完了となります。

必要な情報

保険料を算出するために、いくつかの情報提供が必要です。

基本情報として、施設の種類や規模、業務内容などを申告する必要があります。

また、昇降機（エレベーターやエスカレーター）がある場合は、その種類と台数も重要な情報です。

保険料の計算には、年間の売上高や入場者数なども必要となる場合があります。

たとえば、年間売上高5,000万円の飲食店の場合、年間保険料は約14,100円となるケースがあります。

なお、これらの情報に基づいて算出された保険料は、実績に応じて後日調整が必要となる場合があります。

事故が起こった場合の対処法

事故が発生した時は、慌てずに落ち着いて対応することが何より大切です。

以下では、事故発生時から保険金請求までの一般的な流れを説明します。

事故発生時の基本対応

まず最初に行うべきことは、被害がこれ以上広がらないように対策をすることです。

例えば、水漏れが起きている場合は元栓を締めるなど、できる範囲で損害の拡大を防ぐように努めます。

次に、事故の状況を正確に記録するため、以下の3点を確認します。

• 損害の発生状況と拡大防止のために行ったこと
• 事故の相手方の連絡先や身元
• 目撃者がいる場合はその方の連絡先

これらの基本対応を行った後、三井住友海上事故受付センター（0120-258-189）へ連絡します。24時間365日対応しているため、事故発生後すぐに報告できます。

示談交渉について

この保険では、保険会社による示談交渉サービスは含まれていません。

しかし、賠償問題の解決に向けて必要なアドバイスを受けることはできます。

示談交渉を始める前に三井住友海上への相談が必要です。

保険会社の同意を得ずに損害賠償責任を認めたり、賠償金を支払ったりすると、保険金から相当額が差し引かれることがあります。

1日限定のイベントであれば賠償責任保険付きの付帯特約での加入もおすすめ

1日だけのイベントで賠償責任の補償が必要な場合、1DAYレジャー保険に付帯する賠償責任保険特約も選択肢の一つとなります。

三井住友海上の1DAYレジャー保険は、手頃な保険料で加入できるのが特徴です。

特に、賠償責任に備えたい場合には、付帯特約を利用することで、最大3億円までの補償を受けることが可能です。

通常の施設賠償責任保険は1年契約で保険料も高額になることが多いですが、1DAYレジャー保険は24時間単位で加入できるため、必要な時だけ加入できます。

保険料は以下のとおりです。

例えば、ゴルフコンペやスポーツイベントを主催する際、参加者への賠償責任に備えたい場合に適しています。

付帯特約により、ゴルフボールが人に当たってしまった場合や、スキーでの衝突事故など、さまざまな事故に対応できます。

補償される金額は事故の内容によって異なりますが、最大3億円までの補償が可能です。

加入手続きもセブン-イレブンのマルチコピー機で24時間いつでもできるため、急な予定でも安心です。

施設賠償責任保険と補償内容は完全に同じというわけではありません。

しかし、1日限りのイベントであれば、この特約で十分な補償を得られる場合が多いでしょう。

参照：https://www.ms-ins.com/personal/travel/oneday/　1DAYレジャー保険（24時間単位型総合生活補償保険

参照：https://www.ms-ins.com/personal/travel/oneday/plan.html　1DAYレジャー保険（24時間単位型総合生活補償保険）（コンビニ手続用）契約プラン・タイプ

参照：https://www.ms-ins.com/personal/travel/oneday/outline.html　1DAYレジャー保険（24時間単位型総合生活補償保険）（コンビニ手続用）補償概要

記事のまとめ

施設賠償責任保険は、施設の管理や業務活動中に起きた事故で、他人にケガをさせたり物を壊してしまった時の損害賠償を補償する保険です。

飲食店や店舗、イベント会場など、さまざまな場面で活用できます。

補償内容には、建物や設備が原因の事故と、業務活動中の事故の2種類があります。

例えば、看板が落ちて通行人がケガをした場合や、商品説明中に誤って商品を落として怪我をさせてしまった場合なども対象となります。

加入時には、支払限度額や免責金額、保険期間などを決める必要があります。

1日限定のイベントでは、1DAYレジャー保険の賠償責任特約も選択肢の一つです。

24時間単位で加入でき、手頃な保険料で最大3億円までの補償が受けられます。

必要な時に必要な分だけ加入できるので、単発のイベントには特におすすめです。

この記事を参考に状況にあわせた最適な保険を選んでいただければ幸いです。