保険でリスクヘッジしながら社内運動会を企画しよう

社内イベントのひとつとして昔から存在する「社内運動会」ですが、近年、健康経営やエンゲージメント経営の文脈から、注目を集めています。

「これから、社内運動会を企画してみたい」

という方も、多いのではないでしょうか。

この記事では、社内運動会について知っておきたい基礎情報とリスク・デメリット、それらに対する対策について、見ていきたいと思います。

現代における社内運動会の意義とは

まず、なぜ社内運動会が注目されるのか、その意義について確認しておきましょう。

社内運動会とは？

社内運動会とは、会社で運動場や体育館などのスペースをレンタルし、従業員が集まってスポーツを楽しむイベントです。

2016年10月には、「「社内運動会」復権の兆し　社員の絆強め士気高まる　「一体となれるのが運動会の魅力」（産経ニュース）」という報道が出るなど、注目が集まっていました。

その後のコロナ禍により、運動会に限らず各種イベントが控えられましたが、これから再注目を浴びると思われます。

参考：社内運動会を実施している企業事例

• 株式会社HSコーポレーション
  【Vol.4】人と地域を楽しく、元気にする 運動会・体操教室・出張トレーニング（東京都スポーツ推進企業交流サイト）
• 株式会社ローソン
  全社員が参加する「健康大運動会」開催（ローソン公式サイト）

健康経営とエンゲージメント経営のクロス地点

なぜ、社内運動会が見直されているのでしょうか。

その理由として、近年の2つのトレンド「健康経営」と「エンゲージメント経営」の双方へ好影響が期待できること、が挙げられます。

健康経営とエンゲージメント経営

• 健康経営
  従業員の健康を経営課題として捉え、従業員の健康増進に取り組む手法。
  経済産業省が推進している（詳しくは「健康経営の推進について（経済産業省）」参照）。
• エンゲージメント経営
  従業員エンゲージメント（職場や業務に対する愛着感情や成長意欲）を重視して、企業の競争力や価値を高める手法。

社内運動会は、体を動かすきっかけを提供し、従業員の「健康」を増進する施策として、位置づけられます。

同時に、社内コミュニケーションの活性化や、スポーツを通じた結束によるチームビルディングなど、「従業員エンゲージメント」にも寄与する施策です。

以下は、先にご紹介した株式会社HSコーポレーションの事例からの引用です。

声援を受けて競技者もがんばる、仲間同士でお弁当を食べるといった風景は、まさに学校で行われる運動会のよう。社長も従業員も一緒になって競技する運動会は、終始笑顔に包まれます。
*1

部署や役職の垣根を超え、会社がひとつとなるポジティブな様子がうかがえます。

社内運動会を企画する際に念頭に置きたいリスクやデメリット

次に、社内運動会の企画を進めるうえで、知っておきたいリスクやデメリットについて、整理しておきましょう。

筆者自身、スポーツイベントを社内で企画した経験があります。現場で感じたことを含めながら、お伝えします。

（1）多様性への配慮

会社のカルチャーや雰囲気にもよりますが、
「社内運動会には、参加したくない」
という価値観を持つ従業員がいる場合があります。

心身の状態や、業務外の時間の使い方に対する意向など、理由はさまざまです。

あるいは従業員の家族も招待する形式では、プライベートな領域にも踏み込むため、敬遠する従業員もいます。

社内運動会を企画する側は、
「かならず全員に参加してもらって、社内の結束力を高めたい」
と、意気込みが強くなりがちです。

しかし、最初は多様性に配慮し、無理のない範囲でのスタートが望ましいと考えられます。

回を重ねるごとに、参加率が自然と上昇していくような運用が理想的です。

（2）ケガや熱中症のリスク

次に、スポーツイベントに付きものといえるのが、ケガや熱中症などの傷病リスクです。

多様性に配慮して社内運動会を任意参加とする場合、傷病が生じても労災の適用は認められない可能性が高くなります（正確な情報は、顧問社労士などにご確認ください）。

普段まったく運動していない人が、急に運動すればケガのリスクが高まることは想像できますが、意外に多いのが、体力に自信のある人のケガです。

たとえば、競技が白熱したときに、歓声や応援と相まってスイッチの入った人が、勢い余って転倒するケースが挙げられます。

（3）費用

社内運動会でかかるおもな費用として、以下が挙げられます。

• 会場費
• 競技用品のレンタル費
• ケータリング費

金額は、社内運動会の規模や内容にもよりますが、参加者1人あたり5千円〜1万円程度が目安です。

100人以上の規模となると、イベント企画会社に外注するケースも多くなります。

社内運動会のリスク回避のために事前にできる対策

リスクを抑えて社内運動会を実施するために、事前にできる対策をご紹介します。

（1）日頃からの健康経営の導入

まず、日頃から健康経営の取り組みを進め、体を動かす習慣づくりを進めておくことが大切です。

その延長線上での社内運動会であれば、参加率の自然な上昇が見込めると同時に、傷病のリスクも軽減できます。

*2
出所）経済産業省・東京商工会議所「健康経営ハンドブック2018」p.2
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_handbook2018.pdf

健康経営について詳細は「健康経営ハンドブック2018」が参考になります。

以下は「職場における運動機会を提供する」部分の抜粋です。

職場における運動機会を提供する
日頃、運動不足を実感している従業員も多いのではないでしょうか。会社として、従業員が常日頃から体を動かせる取組や運動する機会を提供しましょう。
（実施例）
・従業員の運動不足解消のための、徒歩や自転車での通勤環境の整備
・従業員の運動不足解消のための、日々のラジオ体操の実施
・心身のリフレッシュを促すための、ストレッチの実施やクラブ活動の促進
・従業員の歩数増加のための、従業員対抗歩数競争
・従業員の運動不足解消のための、フィットネス利用料の会社負担
・心身の健康増進を目的とした旅行（ヘルスツーリズム）を通じた運動知識の向上と運動機会の提供
*3

（2）年齢や体力に関係なく参加しやすいプログラム設計

次に挙げられるのが、当日プログラムの設計の工夫です。

たとえば、「リレー」「フットサル」といった競技のみではなく、「謎解き」「借り物競走」などを織り交ぜます。コミュニケーションを重視した、楽しい時間を創出しやすくなります。

従業員が無理せずに活動できるよう、十分な休憩時間を設けたり、水分補給を促すアナウンスをしたりすることも大切です。

（3）レクレーション保険の加入

労災ではカバーできないリスクの対策としては、保険加入という選択肢があります。

社内運動会の場合、「レクリエーション保険」と呼ばれる保険が適しています。行事の主催者が契約し、参加者のケガを補償する保険です。

ケガの補償がメインですが、熱中症や食中毒などの特約をセットできる商品もあります。

開催する社内運動会の内容に合わせて、選択しましょう。

さいごに

本記事では「社内運動会」をテーマにお届けしました。

Twitterで「社内運動会」と検索 してみると、コロナ禍を経て社内運動会を復活させたり、離職率を下げるための施策として導入したりと、さまざまなケースが見られます。

筆者自身は、社内運動会にはさほど乗り気ではないタイプでしたが、いざ参加してみると、「参加してよかった！」と思ったものです。

上司の意外な面を知って距離が縮まったり、他部署と協力した熱量が日々の業務にも引き継がれたりと、ポジティブな影響が多々ありました。

その後、企画する側に回りましたが、やはり、
「参加する前は気乗りしなかったけれど、参加してみると、結果よかった」
という声を多く聞きました。

ご紹介した保険などでリスクヘッジしながら、上手に取り入れていただければと思います。

注釈

• *1
  出所）東京都スポーツ推進企業交流サイト「【Vol.4】人と地域を楽しく、元気にする 運動会・体操教室・出張トレーニング」
  https://www.sportscompany.metro.tokyo.lg.jp/interview/1049/
• *2
  出所）経済産業省・東京商工会議所「健康経営ハンドブック2018」p.2
  https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_handbook2018.pdf
• *3
  出所）経済産業省・東京商工会議所「健康経営ハンドブック2018」p.30
  https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_handbook2018.pdf