イベントを開催するとき、参加者や周りの人たちの安全に気を配る必要があります。
しかし、どんなに気をつけても、事故が起きる可能性をなくすことはできません。
そのため、主催者の賠償責任に備えるための保険加入が重要となっています。
この記事では、東京海上日動火災保険が提供するイベント賠償責任保険について、概要や補償内容、加入に必要な保険料など、加入前に知っておきたい情報を紹介します。
【東京海上日動】イベント賠償責任保険の概要
東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険は、イベント開催中に発生しうる様々なリスクに対し、包括的な補償を提供する保険です。
参加者や建物などへの損害だけでなく、主催者が法的責任を負う場合の費用なども補償対象となります。
たとえば、次のような事故が起き賠償責任が発生した場合が、補償の対象になります。
- イベントでテントの設置に不備があり、倒れたテントによって来場者がケガをした
- お祭りで神輿が建物に触れ、窓ガラスが割れてしまった
- イベント中の誘導ミスで観客が将棋倒しになってしまった
こういった事故が起こった際に、主催者は多額の賠償金を支払わなければならない場合があります。
東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険に加入していれば、法律上の賠償責任を負った際に、被害者への損害賠償金などの費用が補償されます。
【東京海上日動】イベント賠償責任保険の補償内容と適用範囲
ここでは、イベントの施設や運営での事故に対する補償内容と、保険が適用される範囲について分かりやすく説明します。
補償内容
東京海上のイベント賠償責任保険では、以下の3つの補償を受けることができます。
- 事故の被害者に支払う賠償金と裁判にかかる費用
- 事故による被害を抑えるための応急処置の費用
- 保険会社と相談しながら対応するために必要な費用
これらの補償を通して、イベント開催中に発生した事故による賠償金の支払いはもちろん、事故発生直後の応急処置や保険会社への相談費用まで、安心して対応できるようになっています。
適用範囲
東京海上のイベント賠償責任保険は、日本国内で行われるイベントで、他人にケガをさせたり他人の所有物を壊してしまった場合に適用されます。
例えばイベント会場で、主催者が用意した備品が壊れていて参加者がケガをしてしまった場合や、スタッフの不注意で参加者の持ち物を破損させてしまった場合などが対象となります。
補償の対象外となるケース
東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険では、いくつかの場合で保険金が支払われないことがあります。
たとえば、主催者の故意による事故や明らかな安全対策不備による事故です。また、地震や津波などの自然災害による事故も補償対象外です。
そのほか、イベントスタッフの業務中の怪我や、販売した飲食物による食中毒なども補償の対象外となる場合があります。
心配な点がある場合は、事前に保険会社に確認しておくと安心です。
具体的な保険料と万が一のときに受け取れる保険金
東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険の、保険料と保険金額について、以下の構成で解説します。
- 加入時に支払う保険料
- 賠償責任が生じたときに受け取れる保険金額
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
加入時に支払う保険料
イベントの規模や内容によって保険料は異なりますが、主催者のみの加入か参加者も含めた加入かで大きく2つのプランに分かれています。
いずれのプランも、参加人数に保険料を掛けた金額と最低保険料を比較し、高い方の金額が支払う保険料となります。
それぞれのプランごとの保険料を紹介します。
プラン①（主催者が負う賠償責任のみが補償対象になる場合）
主催者のみを対象にする場合、1名・1日当たり10円で加入できます。
ただし、最低保険料が5,000円なので、人数が少ない場合でも5,000円を支払う必要があります。
プラン②（主催者および参加者が負う賠償責任を対象とする場合）
主催者および参加者が負う賠償責任を対象とする場合、保険料は以下の通りです。
| リスク度合い |
イベントの具体例 |
一人あたりの保険料 |
1行事あたりの最低保険料 |
| 小～中程度 |
屋内での会議、講演会など |
50円 |
5,000円 |
| 高リスク |
屋外でのスポーツ大会、祭りなど |
150円 |
7,500円 |
プラン①と同様に、参加人数×保険料と最低保険料を比較し、高いほうが実際に支払う保険料となります。
賠償責任が生じたときに受け取れる保険金額
支払われる保険金額は、加入したプランとイベントの参加人数に基づいて算出されます。
ただし、保険金額には1億円の限度額があり、これを超える金額は支払われません。
イベント賠償責任保険の加入手続きの流れと申込時に必要な書類
ここでは、東京海上のイベント賠償責任保険に契約する際の、手続きの流れと申込時に必要な書類について説明します。
事前に必要な書類と情報
保険加入には参加者名簿が必須です。参加者の氏名、年齢、住所などが明記されていない名簿は、保険の対象外となりますので注意しましょう。
また、以下の情報を代理店または保険会社に、事前に提出する必要があります。
これらの情報が明確になっていない場合は、申し込み前に確認しておくようにしましょう。
保険料支払いと領収証の確認
保険料を直接支払いすると、保険会社所定の領収証が発行されます。
一方、口座振替や銀行振り込みで支払いの際は領収証は発行されないので、振込金受取書や通帳の記帳内容で入金を確認する必要があります。
保険証券の受け取り
保険証券は契約手続き完了後、約2週間程度で届きます。
1か月以上経過しても届かない場合は、以下の情報を準備して問い合わせましょう。
- 契約者の氏名・住所
- 加入した保険の種類
- 契約日
- 保険を契約した代理店の名前
保険証券は契約内容を証明する大切な書類です。届いたら、申し込みの内容と相違がないか確認し、大切に保管しましょう。
イベントが延期・中止になった場合の東京海上日動の対応
東京海上のイベント賠償責任保険では、行事が延期もしくは中止になった場合に、延期後の開催にも対応してくれる柔軟な仕組みを備えています。
具体的に行事が中止になった場合、どのような対応になるのかを以下で詳しく解説していきます。
保険は自動的に延長される
通常の契約には「行事の順延に関する特約」が最初から付帯されています。
そのため、雨や台風などでイベントが中止になり、1か月以内の別の日に延期する場合は、保険期間も自動的に延びます。
イベントが中止になってしまった場合でも、契約した保険は無効にはなりません。
延期後の開催に対しても、引き続き補償が有効となります。
補償の延期のためには連絡が必須
イベントが中止になり、開催日を変更する場合は、契約している代理店か東京海上日動火災保険に早めに連絡する必要があります。
変更する理由や新しい開催日、場所を伝えることで、安心してイベントを開くことができます。
連絡を怠ってしまうと、保険期間が延長されない可能性がありますので、注意しましょう。
※参照 レクリェーション災害補償プランのおすすめ | 東京海上日動火災保険株式会社 https://files.japanslht.or.jp/notifications/2019/08/07/%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B320190807.pdf
記事のまとめ
この記事では、イベントを開催する際に役立つ東京海上日動火災保険の「イベント賠償責任保険」について解説しました。
東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険は、賠償金の支払いだけでなく、弁護士費用や応急手当の費用なども補償の対象となります。
加入費用は1人1日あたり10円からと、リーズナブルな価格設定となっています。
荒天などでイベントが中止になった場合でも、1か月以内の延期であれば、保険契約の継続が可能です。新たな契約手続きが不要なため、急な予定変更にも柔軟に対応できます。
安心してイベントを開催するためにも、ぜひ東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険を検討してみてください。
万が一の事故が起きても、東京海上日動火災保険のイベント賠償責任保険に入っていれば、落ち着いて対応することができるでしょう。 
