「地域移行って進んでいるけど、うちの学校や地域は具体的にどうなるのかな…？」
「成功している事例はある？費用や送迎は本当に大丈夫？」
2025年を迎え、「部活動の地域移行」という言葉をよく聞くようになりました。そんな不安や疑問を解消するには、実際に動いている「地域移行の事例」を知ることが一番の近道です。
この記事では、部活動の地域移行について、以下のポイントを分かりやすく解説します。
- どんな地域がどうやっている？（全国の実践事例）
- 家庭や生徒にとってのメリット・デメリット
- お金や指導者など、地域移行がうまくいかない本当の理由
この記事を読めば、都市部から山間部まで、全国6つの多様な事例から、ご自身の地域に合った形を考えるヒントが見つかります。
まずは他の地域がどうやっているのか、一緒に事例を見ていきましょう。
【2025年最新】部活動地域移行の実践事例
全国で進む部活動の地域移行は、国主導のモデル事業として示された事例と、自治体独自の取り組みが軸です。
ここでは、国のモデル校から特色ある自治体の事例まで、具体的な地域移行の実践事例を紹介します。
【モデル事業】スポーツ庁・文化庁の指定するモデル校の実践例
国は「実証事業」として、全国の拠点校や地域を財政的に支援しています。
この事業の目的は、多様な地域で部活動の地域移行を先行実施し、課題や成功要因を分析することです。全国の自治体が参考にできる、実践的な事例とノウハウの蓄積を目指しています。
具体的な取り組み事例には、以下のようなものがあります。
- 学校の枠を超えた「合同部活動」の推進
- 専門知識を持つ地域指導者の活用
- ICT等を活用した短時間・効果的な活動の推進
また、文化庁も、質の高い指導を受けられる「地域文化倶部（仮称）」の創設を支援しており、これも新しい事例作りへの取り組みです。
これらの事業では、補助金だけに頼らない財源確保の仕組みづくりといった「持続可能性」が重視されています。
【自治体事例①】先進的な取り組み（例：静岡市、長野県南佐久地域など）
地域移行の最適な形は、都市部か山間部かといった地域特性によって大きく変わってきます。
【都市部の事例】静岡県静岡市（エリア連携モデル）
静岡県静岡市の事例では、生徒が希望する部活動に参加できない「機会の格差」が課題となっていました。
そこで市内を近隣校単位の「エリア」に分け、生徒が自校になくてもエリア内の他校で活動できる仕組みを導入しています。
これは、生徒が徒歩や自転車で移動しやすい都市部ならではの取り組みと言えるでしょう。
【山間部の事例】長野県南佐久地域（広域連携モデル）
一方、山間部の長野県南佐久地域では、深刻な人口減少でチームを組むこと自体が難しい、という問題がありました。
そこで6つの町村が行政の枠を超えて連携し、広域で一つの運営団体を立ち上げています。
こうした広域連携モデルの場合、生徒の移動負担をどう減らしていくかが、運営の鍵になりそうです。
【自治体事例②】多様な「担い手」による特色ある事例
誰が中心的な担い手になるかによっても、取り組みの特色は変わってきます。
【大学・専門人材連携】神奈川県秦野市
神奈川県秦野市の事例は、地域にある東海大学や専門知識を持つ人材と連携しているのが特徴です。体操部では東海大学の学生が、吹奏楽部では音楽大学の出身者や卒業生が指導にあたっています。
この事例では、質の高い指導が実現するだけでなく、年の近い指導者が中学生にとって身近な手本になる、といった教育的な効果も生まれています。
【行政主導・DX活用】福岡県宗像市
一方、福岡県宗像市の事例は、市が主催し行政が中心となって進めるモデルです。最大の特徴は、運営管理アプリ「Sgrum（スグラム）」を導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に進めている点にあります。
連絡や会費徴収などをデジタル化することで、広範囲での持続可能な運営を目指しているのです。
※参照 〈特集〉部活動の地域移行
https://city-hadano.kohoplus.jp/article/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%A7%A6%E9%87%8E%E5%B8%82/%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%81%AE-%E4%BB%A4%E5%92%8C5%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E5%8F%B7/%E3%80%88%E7%89%B9%E9%9B%86%E3%80%89%E9%83%A8%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%A7%BB%E8%A1%8C/
※ユーフォリアが運営する部活動の運営管理アプリ 「Sgrum」が、福岡県宗像市の公立中学校の部活動地域移行事業で採用 | ユーフォリアR&Dセンター
https://eu-phoria.jp/news/pressrelease/20240321-munakatashi-sgrum
※参照
https://www.mext.go.jp/sports/content/20240917-spt_oripara-000028777_3.pdf
スポーツによる「まちづくり」と連携した事例
部活動を、地域の活性化や課題解決につなげる「まちづくり」の一環と捉える動きもあります。
宮崎県都農町の「まちづくり部」は、その象徴的な事例です。
地元のまちづくり会社が運営し、中学生がYouTube制作やイベント（みちくさ市）での出店など、実践的な活動を行います。
これは、部活動を通じて地域を担う次世代を育てるという、新しい事例となっています。
そもそも部活動の地域移行とは？2025年の「現状」と「いつから」を解説
部活動の地域移行は、学校中心の活動を地域へ広げる大きな改革です。ここでは、2025年時点の状況と始まった経緯を分かりやすくまとめます。
部活動の運営主体が「学校」から「地域」へ
地域移行とは、指導と運営の主体を、学校・教員から地域のクラブやNPO、民間事業者へ段階的に移す取り組みです。
目的は、教員の負担軽減と、少子化下でも多様な活動機会を保つことで、多くの事例でこの点が重視されています。
この取り組みは「地域の子供は地域で育てる」という考え方に基づいた実践事例の土台となっています。
2025年の現状：休日の部活動移行が本格化
2025年度末までの「改革推進期間」に、多くの自治体がまず休日の活動から地域へ移しています。
状況は次の通りです。以下は、2025年時点の事例を含む概況です。
| 項目 | 概況（2025年時点） |
|---|---|
| 休日の移行計画 | 全国の部活動の54%が地域連携・地域移行を予定 |
| 推進期間 | 2023〜2025年度は改革推進期間 |
表が示すように、休日（土日）を起点に地域移行が広がっています。
制度設計は前進しており、自治体と地域団体の連携が実装段階に入っている事例が増えています。
いつから始まった？国（スポーツ庁・文化庁）のスケジュール
制度の起点となった事例は、2022年6月・8月の運動部活動・文化部活動の地域移行に関する検討会議による提言です。
この提言を踏まえ、ガイドラインが整備されました。
2023〜2025年度は「改革推進期間」として位置付けられました。以下は、経緯の要点です。
| 年 | 概況（2025年時点） |
|---|---|
| 2022年6月・8月 | 運動部活動・文化部活動の地域移行に関する検討会議が提言を公表 |
| 2022年12月 | 「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定・公表 |
| 2023〜2025年度 | 改革推進期間として環境整備と段階的移行を実施 |
提言とガイドラインにより、段階的な移行と環境整備のロードマップが示されました。2025年度末までは、推進と実装の足並みをそろえる段階です。
部活動を地域移行するメリットとデメリット
部活動の地域移行は、生徒の選択肢や教員の負担に良い影響を与える一方、新たな費用や格差の問題も生じます。
ここでは、事例を踏まえつつ、生徒・教員・家庭それぞれの視点から主なメリットとデメリットを整理します。
【メリット】生徒の選択肢拡大と専門的指導
多くの事例で、部活動が地域クラブへ移行すると、生徒の選択肢が大きく広がります。
少子化で学校だけでは部の維持が難しくなる中でも、活動の機会が確保されやすくなるためです。
学校の枠を超えて参加できるため、これまで学校にはなかった多様な種目を選べるようになります。
また、競技経験を持つ専門的な指導者から、直接教えてもらえる可能性も高まるでしょう。
生徒一人ひとりが技術を伸ばし、それぞれの希望に応じた活動が期待できることになりそうです。
【メリット】教員の負担軽減と働き方改革
部活動の地域移行は、教員の「働き方改革」を進める上でも重要な取り組みです。
これまで教員の熱意によって支えられてきた、休日の指導や大会引率の負担が軽くなるためです。
部活動の負担が減ることで、教員は授業の準備や教材研究といった、本来の業務により集中できるようになります。
また、休日の指導は希望する教員が担うことも可能になり、望まない教員が無理に従事する必要はなくなります。
教員のワークライフバランスが改善し、教育の質の向上にもつながると期待されています。
【デメリット】家庭の費用負担（受益者負担）の発生
地域移行によって、これまでとは異なる費用が家庭にかかる可能性があります。
活動にかかる費用は、原則として「受益者負担」となるためです。
具体的には、以下のような内容を含む会費の支払いが必要になるかもしれません。
- 指導者への謝礼
- 保険料
- 施設利用料など
こうした費用の発生が、家庭の経済状況によって子供の参加機会を左右してしまうのではないか、と心配されています。
【デメリット】地域による「格差」の発生懸念
住んでいる地域によって、受けられるサービスの質や選択肢に差が出る事例も心配されています。
地域移行の事例が充実するかは、以下の点に左右されるためです。
- 指導者の数
- 活動場所
- 受け皿となるクラブの数
特に専門的な指導者の確保は、多くの自治体にとって大きな課題となっています。
指導者や施設が豊富な都市部と、そうでない地域との間で、活動の選択肢や費用面に「地域格差」が生まれるかもしれません。
部活動地域移行が進まない？3つの大きな課題・問題点
部活動の地域移行は、指導者、受け皿、財源という3つの大きな壁に直面しています。
ここでは、先進事例はあるものの改革がなかなか進まない具体的な理由を詳しく見ていきます。
課題①：指導員が足りない・増えない理由
部活動の地域移行における最大の課題は、指導者が足りないことです。実際に、全国の自治体の72.0%が「指導者の量の確保」を最も大きな課題として挙げています。
指導員が増えない大きな理由は、報酬と責任の重さが見合っていない点です。
国の制度では、報酬は1時間あたり1,600円が上限とされています。この金額では、以下のような重い責任に対して、この報酬では安定した仕事として成り立ちにくいのが実情です。
- 専門的な指導
- 生徒の安全管理
- 金銭管理など
さらに、万が一事故が起きた際の損害賠償といった責任の所在が明確でないことも、指導者になろうとする人をためらわせる原因となっています。
課題②：受け皿となる地域クラブの不足
指導者が見つかっても、生徒たちが活動する「受け皿」となる地域クラブ自体が足りていません。地域によっては、特定のスポーツや文化活動の団体がもともと存在しない事例もあります。
また、既存の団体（スポーツ少年団など）があっても、団体自体が指導者不足であったり、安全管理体制の構築が課題であったりするため、学校の部活動を丸ごと引き受ける余裕がないのです。
活動する「場所」の確保も大きな壁となっています。学校の施設を使おうにも、他の地域住民の利用ニーズが高いなど、安定的に場所を確保するのが難しいという問題も抱えています。
課題③：財源の確保と「補助金」の現状
地域移行には、指導者への謝金、コーディネーターの人件費、施設利用料など、運営費用がハッキリと必要になります。
この運営費用をどう確保するのかが、改革を続けられるかの鍵となります。
国もこの改革を支えるため、補助金を用意しています。
国の主な財政支援（令和7年度予算案・令和6年度補正予算）は以下の通りです。
| 予算項目 | 令和7年度予算案 | 令和6年度補正予算 | 主な使途 |
|---|---|---|---|
| I.地域クラブ活動への移行に向けた実証 | 16億円 | 29億円 | 移行モデルの構築・検証（コーディネーター配置、指導者確保など） |
| II.中学校における部活動指導員の配置支援 | 18億円 | - | 約16,251人の指導員謝金の一部を補助 |
| III.地域における新たなスポーツ環境の構築等 | 3億円 | - | 用具倉庫の設置や指導者研修会の整備 |
| 合計（令和7年度予算案） | 37億円 | - |
この表の通り、国は移行のためのモデル作りや指導者確保に予算を充てています。
ただし、予算の多くを占める「実証事業」は一時的なものです。
国の支援が終わった後、自治体や保護者負担だけで運営を続けられるのか、将来の財源が大きな不安要素となっています。
部活動の地域移行に関する「よくある質問」
部活動の地域移行については、まだ多くの疑問点があります。ここでは、特に多く寄せられる反対意見や高校の扱い、今後の進め方に関する質問にお答えします。
Q1.地域移行に「反対」の意見もある？
はい、教員からは慎重な意見も出ています。
主な心配事としては「指導者の確保や受け皿の未整備」「生徒指導への影響」「家庭の費用負担の増加」などが挙げられます。
Q2.「高校」の部活動も地域移行の対象？
現在、国が中心となって進めている地域移行は、主に公立中学校が対象です。
高校は、生徒が広域から通学していたり、多様な教育活動が行われていたりするため、一律の移行対象とはなっていません。
このため国のガイドラインでは、高校は「学校等の実情に応じて」改革に取り組むことが望ましいとされています。
Q3.もし移行がうまくいかなかったらどうなる？
部活動の地域移行は、法律で一律に義務付けられたものではありません。地域によっては、完全な移行が難しい事例も考えられます。
その場合の現実的な解決策として、学校が主体となりつつ外部の指導者などを活用する「地域連携」という形が示されています。
完全な移行が難しい場合でも、このように地域の実情に合わせた柔軟な対応が可能となっています。
地域移行後の活動における「安全管理」の重要性
部活動の地域移行が進む中で、見落とされがちなのが「活動中のリスク管理」です。
学校の部活動では学校管理下として一定の補償体制がありましたが、地域クラブに移行する事例では、ケガや事故への備えは主催者や保護者の責任となります。
特にスポーツの部活動では、骨折や熱中症などのリスクは避けられません。地域でクラブを運営する際、参加者の安全を守るための保険加入は、もはや必須の選択肢と言えるでしょう。
こうした地域活動をサポートする保険として、例えば「みんレク」のレクリエーション保険があります。
- 1日1名あたり約29円〜という手頃な保険料
- 活動中のケガはもちろん、熱中症や食中毒、往復途上まで幅広く補償。
- ネットで簡単に申し込めて、20名以上の団体から加入できます。
主催者向けの賠償責任保険もオプションで用意されており、地域移行後の活動を安心してサポートする選択肢の一つです。
まとめ
この記事では、2025年を迎えて本格的に動き出した「部活動の地域移行」について、全国のいろいろな実践事例を交えながら、その良い点や難しい課題を分かりやすくご紹介しました。
学校の先生に代わって地域の人たちが部活動の中心になることで、生徒の選択肢が増えるなどの良い点があります。一方で、費用負担や指導者不足といった、地域移行に関して地域全体で考えるべき課題も見えてきました。
まずは、ご自身の地域がどのような方針で進めているのか、ぜひ一度確認してみてください。この記事で紹介した事例が、子どもたちにとってより良い活動の形を考えるきっかけになれば幸いです。
